eDiscovery対応支援コンサルティング
eDiscoveryとは？
eDiscoveryとは、米国の民事訴訟において証拠開示手続き（ディスカバリ）をする際、電子データを証拠として開示することです。米国の場合、紙ベースの書類に加えて、メールドキュメント、映像等の電子データを提出することが義務付けられています。日本企業もグローバル化に伴いアメリカ国内での民事訴訟に巻き込まれることも多く、eDiscoveryへの対策の有無が企業の明暗を分けることも少なくありません。同様の法律がイギリスやオーストラリアでも制定されており、訴訟での電子データの取り扱いは重要な課題となっています。
ジェクシードでは、企業のeDiscovery対応に向け、業務・システム面の両面からご支援を行うことが可能です。
eDiscoveryにおける判例動向
eDiscoveryの成否が実際に裁判に影響し、開示の不備や提出の延滞などにより制裁を課されています。
ぺルマンvs モルガンスタンレー
投資家ぺルマン氏保有のコールマン社株式売却をめぐり、モルガンスタンレー社の役割についての裁判が行われた。
裁判所は同社が電子メール等の必要なデジタルデータを期限内に適切に提出しなかったとして、同社にeDiscoveryの費用負担を制裁として課した。またぺルマン氏は同社より16億ドルを勝ち取った。
MOSAIDテクノロジvs サムソン
MOSAIDテクノロジが特許侵害を理由にサムソンを提訴。サムソンはリーガルホールドの義務がありながら、関連する電子メールを一定期間後に消去するシステム設定を変更せず、重要な電子データを提出できなかった。結果裁判所はサムソンの行為が証拠隠滅と判断し、制裁を課した。
米国の大企業では、訴訟１件当たり平均１.5億円の費用がかかるといわれ、eDiscovery対応への環境整備が、訴訟費用や判決に大きな影響を与えています。
eDiscovery対応によるメリット
eDiscovery対応することにより、下記をはじめとする様々なメリットがあります。
- 特許情報を含む情報資産の全体把握
- eDiscoveryプロセスの迅速化・効率化
- 敗訴リスクの低下
- 訴訟費用の抑制
- 情報調査時間の大幅短縮
- 通常業務への影響の最小化
eDiscovery対応ソリューション
ジェクシードでは、eDiscovery対応のソリューションとして、米国で一番導入実績のあるAutonomy社の製品およびコンサルティングをご提供可能です。Autonomyでは米国FRCP（民事訴訟規則）準拠のソリューションとして事前の防止策から事後の対応まで、一気通貫で対応できるツールを提供しています。
Autonomyソリューション導入実績
- 世界の金融機関トップ14/20社での採用実績
- 世界のトップ10法律事務所全てでの採用実績
- ニューヨーク証券取引所、ＮＡＳＤ（全米証券業協会）等の公的機関も採用
