内部統制構築支援コンサルティング
米国では、エンロン、ワールドコム等の粉飾決算をきっかけとして、経営者に厳しい内部統制の構築責任を定めた企業改革法（SOX法）が制定されました。日本でも西武鉄道有価証券報告書虚偽記載等を契機として、日本版企業改革法（JSOX法）が制定されました。内部統制の構築にあたっては、各種専門知識が必要とされます。 ジェクシードコンサルティングでは、会計士等の有資格者を中心としたERPシステム導入経験により得たノウハウを生かして、お客様の内部統制構築を全力で支援いたします。
サービス概要一覧 （各フェーズの課題と解決策となるサービス）
代表的なプロジェクト事例
内部統制継続年度評価支援サービス
内部統制報告制度の適用初年度は、「初めての経験」ということもあり、多くの上場企業が、多大なコストと時間を費やして、内部統制の有効性を表明するための準備活動を行ってきました。２年目以降も継続的に、財務報告に係る内部統制を評価・報告することが義務づけられており、初年度と同様の活動を継続していかなければなりませんが、初年度と同様のお膳立てを整えるわけにはいかず、「効率的な活動」を検討する必要があります。 弊社では、このような企業の検討課題に対して、これまでの内部統制支援の豊富な実績を元に「内部統制継続年度評価支援サービス」を提供致します。
継続年度における課題
多くの上場企業様が、初年度の対応を終え、継続年度の評価を準備する中で以下に代表される課題を抱えていらっしゃいます。
- 監査法人からの指摘事項
初年度の内部統制報告書に対し、数多くの課題を指摘され、その対処方法を具体化できていない。 - 評価体制確立の遅れ
初年度の対応を終え、体制の縮小や外部支援の契約終了などで、継続年度評価体制の確立が遅れている。 - 評価の方針や計画の未整備
初年度対応の直後であり、継続年度の評価のための内部統制評価の基本方針や計画が確立できていない。 - 膨大な評価業務
統制上の要点（キーコントロール）を熟考せずに選定した事により、運用テストの業務負荷が膨大である。 - 本質的な改善活動の棚上
監査法人からの不備の指摘に対して、初年度では緊急回避的に対応してしまっている。 - 専門家（ノウハウ）の不足
専門家から充分なアドバイスを受けなかったため、監査法人からの指摘も多く、作業の手戻りが発生する。 - コスト削減
昨今の景気悪化に伴い、内部統制評価業務のトータルコストが削減され、より効率的な作業が求められる。
内部統制継続年度評価支援、内部監査支援サービスパンフレット
IT統制に関する記事連載
背景
内部統制法制度対応のうち、特に関心の高いITへの対応に関していくつかの論点を取り上げて、記事を掲載しております。
著者紹介
堀江正之（Masayuki Horie）。1958年生まれ。日本大学商学部・日本大学大学院商学研究科教授。博士（商学）。現在、日本監査研究学会理事、日本セキュリティマネジメント学会常任理事、システム監査学会理事、情報処理技術者試験委員、公認会計士試験委員、日本内部監査協会参与、金融庁・企業会計審議会臨時委員、日本情報処理開発協会・企業のIT統制に関する調査検討委員会委員長などを兼任。 また、金融情報システムセンター・システム監査指針検討部会座長、経済産業省・企業のＩＴ統制に関する調査検討委員会委員等を歴任。主な著書に『ＩＴ保証の概念フレームワーク ―ＩＴリスクからのアプローチ』（森山書店、2006 年、太田・黒澤賞受賞図書）、『システム監査の理論』（白桃書房、1993年、青木賞受賞図書）などがある。
