コーポレートアドバイザリーサービス
案件事例 (開示了解案件から一部抜粋)
芸能プロダクション（Ｍ＆Ａ事例）
芸能プロダクションの買収に際して、クライアントからの依頼により買収を成約させました。買収交渉のサポートを行い、初期提案から1ヶ月強で株式譲渡（クロージング）まで行いました。同社は資金調達後、今後の事業拡大に向けて新たなステージへと進んでおります。
建機リース会社（Ｍ＆Ａ事例）
地方に本拠を置く建機リース会社の株式売却に際して、同業の買い手側のアドバイザーとして、売却を成約させました。本買収により、クライアントは、地方の支店開設と同時に、従業員、取引顧客が拡大し、同社は、事業存続・雇用継続の他、人的支援や信用力供与により経営基盤が安定し、双方がメリットを享受できるスキームで本案件をクロージングさせることが出来ました。
株式会社フューチャーラボ（Ｍ＆Ａ事例）
株式会社フューチャーラボの創業オーナーのアドバイザーとして、全株式を株式会社ポーラ化粧品本舗（現株式会社ポーラ・オルビスホールディングス）グループに売却しました。当社は同社創業オーナーからの依頼により、株式の売却に関るスキーム作り、売却先選定、交渉および売却の手続き等を行い、株式会社ポーラ化粧品本舗グループへ同社株式の売却を完了させました。現在は、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスグループの1社として事業拡大を進めております。
株式会社石原商事（企業再生事例）
福岡県北九州市を地盤とする食品スーパー「アパンダ」等を運営していた株式会社石原商事（平成18年12月27日付会社更生手続開始申立）の申立て手続きに伴う助言、各種作業、および弁護士等の紹介等を行いました。会社更生申立手続き後は、会社更生ファイナンシャルアドバイザーとしてスポンサー選定に関わる支援、混乱した財務状況を治めるための助言、並びに会社更生手続に伴う財産評定作業を務めました。同社は、大阪地方裁判所から会社更生手続開始の決定を受け、株式会社丸和（福証9874）等とスポンサー契約を締結し、会社の再生へ向けて歩き出しております。また、同社は平成20年2月29日、大阪地方裁判所から更生計画の認可決定を受けております。
フリージアマクロス株式会社（公開買付け（TOB）スキームのアドバイス事例）
フリージア・マクロス株式会社（東証第2部 コード番号6343）の子会社であるフリージアトレーディング株式会社は、既に筆頭株主として26％超を保有している技研興業株式会社（対象者）の保有比率を3分の1超まで引き上げ、一層の緊密な関係築くことを目的として、対象者の普通株式の1,332,000株（発行済株式総数の約8％）の取得を目標に公開買付けを行いました。当社は、本公開買付けの実行にあたり、公開買付者及びフリージアグループならびにその事務代理人であるアルバース証券株式会社に対して助言、援助を行いました。本公開買付けは、買付け等の対価として株式を用いた、国内企業としては初めての例であります。
不動産ファンド運営会社（金融商品取引法対応内部管理体制構築コンサルティング事例）
不動産ファンド運営会社の金融商品取引法の登録(投資運用業、助言・代理業)に係る内部管理体制構築のためのコンサルティングを行いました。同社においては通常の会社に制定されている一般的な社内規程は存在していましたが、金融商品取引法ではそれらに加えて、顧客情報管理、資産運用状況照会、苦情処理、外部委託管理など細かな社内規程が要求されることから、会社の人員体制や既存の規程との調整を図りつつ、規程を新設する必要がありました。当社では社内規程整備に関するノウハウをベースに、金融商品取引法の要素を加味しつつ、不動産ファンド事業に関するインタビューを重ね、法が求める社内管理体制の構築を支援することができました。